2014/09/03 安倍内閣の新設 女性活躍担当大臣 と言う役職

「男女共同参画」
こう言う「一体何をどうしたいのよ」と言う法律がある。お題目はいいが運用はどうすんの？ってやつ。
これにも、朝日の捏造慰安婦記事が影響している。

男女共同参画社会基本法：制定、1999年（平成11年）6月23日に公布・施行

モラル観

2014/01/21のメモを移動。

FB上での投稿で書き足りないことを追加する。

諸外国の人たちのモラルが違うと観光などの分野でよく話題になる。
それは当たり前の事で、訪問国に対しての気遣いをするのが当然と日本人らしいモラルを持ち出す場合もあるが、そういう気遣いが無い国だってある。

モラルはルールではない。
共存するための、相手に対する尊厳・敬意や価値観の表れと、双方が共栄すべきビジョンなのだ。

他人に敬意を持たない人との関係にはモラルは育たない。
権利ばかり主張する民族との関係にもモラルは無い。
他国をおとしめようとする国とはモラル関係には無い。

そのような関係では共栄のビジョンなどあり得ない。

モラルとはそういうものだと解釈しているが、これは日本人固有のモラル観なのだろうか。
僕には違うモラル観がわからない。

投稿 by 杉本 賢二.

気持ちの悪い「日本犯罪者論」

2014/01/22にメモした物を移動

反日活動と言う物に今の日本人はどう対処するべきと考えているんだろう。

今日本人が見えている反日活動は、慰安婦や領土問題だけと感じている人が多いのかと思う。

それら、「日本犯罪者論」は中国と韓国の動きから端を発している様に見えるが、実際はアメリカから起きている。戦後のGHQ政策。彼らが行った国際法違反の犯罪、原爆や都市爆撃を正当化するため、ねつ造された南京大虐殺事件。これが実際に効いた。

戦後教育などでの日教組や朝日などの新聞社が我々に行った、「日本は悪い国」と言う刷り込みは、日本人の「他人に迷惑をかけてはいけない」と言うモラルや国民性もあって非常に効果があった。実際は南京大虐殺などではなく通常の戦闘だった。

植民地支配、侵略戦争と非難されれば引け目を感じる日本人。

一部の軍部の暴走で始めた戦争？それで多くの日本人が犠牲になったので軍が悪い？そんな単純なことではない。それは作られたストーリーだ。政治は当時も機能していた。

むしろアメリカや諸外国に追い詰められて、負けると知りながら戦わざるを得なかった。そうしないと植民地になる。今の感覚では「植民地でもよかったじゃん？」となるかもしれないが当時は事情が違う。今の感覚ではなく当時の状況を想像力を最大に働かせて考えてほしい。

日本は営々と独立して国を作ってきた。その歴史や文化を侵される事は耐え難い事だった。

「歴史なんか過去の事じゃん？どうでもいい。」と現代人は思う。しかしそれはスタンス、立ち位置、アイディンティティ、日本人の存在理由だ。国を問わず太古の昔から、戦う理由はそこにある。

植民地支配、侵略戦争。これは当時の欧米各国が日本より先に行ってきたこと。日本人だけが引け目を感じ無ければならない理由は何一つない。韓国は、平たく言うと国と言う形が無かったので併合して日本となったが植民地ではない。中国に至っては、まるっきり植民地支配・侵略戦争は悪いと非難する資格すらない。

GHQ政策で日本人は決められたことは従順に守る国民性であることが分かった2国は、それに付け込んで反日政策を進めた。また日本国内でもその流れに乗ることで自分の立ち位置を確保しようとした日教組や関連した組合、あるいは政党や報道もそれに自らすすんで加担して来ている。

今、それらの揺り戻し状態なのだが、日本人は迷っているのだろうか。

慰安婦像をあちこちに作り、安重根のような勘違いテロリストを祀り上げ、中国・韓国は日本の行動のあらゆることに口をはさんでいる。アメリカは元々、自分たちの戦争犯罪を正当化するために、反日あるいは日本人をおとしめる政策を行った事から、詳しく事情を説明できない立場にある。

それを利用し、中国・韓国のロビー活動や経済政策と一緒になって、歴史にあまり関心がない地方自治体の政治家や経済人、具体例でいえばシリコンバレーの知識人までもターゲットに「日本犯罪者論」に染めつつある。

簡単に言うと、世界中に「日本人は犯罪人」と言う噂を国を挙げて振りまいている。「馬鹿な大統領だ、ほっとけばいいさ」と笑っている場合ではない。それは日本人のモラル観だ。そういう下らないゲスな手でも、経済が絡むと事情が異なってくる。その効果は無視できないものになる。

今ようやく日本は対外的にその正当性を言える状況に来た。「日本人は犯罪人」そんな悪い噂を断ち切るいい機会だと思う。

ひとまず現政権に期待し支持せざるを得ない。

日韓基本条約

日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約

日本国および大韓民国は、両国民間の関係の歴史的背景と、善隣関係および主権の相互尊重の原則に基づく両国間の関係の正常化に対する相互の希望とを考慮し、両国の相互の福祉および共通の利益の増進のためならびに国際の平和および安全の維持のために、両国が国際連合憲章の原則に適合して緊密に協力することが重要であることを認め、一九五一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約の関係規定および一九四八年一二月一二日に国際連合総会で採択された決議第一九五号（III）を想起し、この基本関係に関する条約を締結することに決定し、よって、その全権委員として次のとおり任命した。

　　　日本国
　　　　　　　日本国外務大臣　　　　　椎　名　悦三郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　杉　晋　一
　　　大韓民国
　　　　　　　大韓民国外務部長官　　　李　　東　　元
　　　　　　　大韓民国特命全権大使　　金　　東　　祚

　これらの全権委員は、互いにその全権委任状を示し、それが良好妥当であると認められた後、次の諸条を協定した。



第一条
　両締約国間に外交および領事関係が開設される。両締約国は、大使の資格を有する外交使節を遅滞なく交換するものとする。また、両締約国は、両国政府により合意される場所に領事館を設置する。

第二条
　一九一〇年八月二二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約および協定は、もはや無効であることが確認される。

第三条
　大韓民国政府は、国際連合総会決議第一九五号（III）に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される。

第四条
(a)　両締約国は、相互の関係において、国際連合憲章の原則を指針とするものとする。
(b)　両締約国は、その相互の福祉および共通の利益を増進するに当たって、国際連合憲章の原則に適合して協力するものとする。

第五条
　両締約国は、その貿易、海運その他の通商の関係を安定した、かつ友好的な基礎の上に置くために、条約または協定を締結するための交渉を実行可能な限りすみやかに開始するものとする。

第六条
　両締約国は、民間航空運送に関する協定を締結するための交渉を実行可能な限りすみやかに開始するものとする。

第七条
　この条約は、批准されなければならない。批准書は、できる限りすみやかにソウルで交換されるものとする。この条約は、批准書の交換の日に効力を生ずる。
　以上の証拠として、それぞれの全権委員は、この条約に署名調印した。


　一九六五年六月二二日に東京で、ひとしく正文である日本語、韓国語および英語により本書二通を作成した。解釈に相違がある場合には、英語の本文による。



　　日本国のために
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　椎　名　悦三郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　杉　晋　一
　　大韓民国のために
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　李　　東　　元
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　　東　　祚

日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）

　日本国及び大韓民国は、　両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望し、両国間の経済協力を増進することを希望して、次のとおり協定した。

第一条
１　日本国は、大韓民国に対し、

（ａ）現在において千八十億円（一◯八、◯◯◯、◯◯◯、◯◯◯円）に換算される三億合衆国ドル（三◯◯、◯◯◯、◯◯◯ドル）に等しい円の価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務を、この協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて無償で供与するものとする。各年における生産物及び役務の供与は、現在において百八億円（一◯、八◯◯、◯◯◯、◯◯◯円）に換算される三千万合衆国ドル（三◯、◯◯◯、◯◯◯ドル）に等しい円の額を限度とし、各年における供与がこの額に達しなかつたときは、その残額は、次年以降の供与額に加算されるものとする。ただし、各年の供与の限度額は、両締約国政府の合意により増額されることができる。

（ｂ）現在において七百二十億円（七二、◯◯◯、◯◯◯、◯◯◯円）に換算される二億合衆国ドル（二◯◯、◯◯◯、◯◯◯ドル）に等しい円の額に達するまでの長期低利の貸付けで、大韓民国政府が要請し、かつ、３の規定に基づいて締結される取極に従つて決定される事業の実施に必要な日本国の生産物及び日本人の役務の大韓民国による調達に充てられるものをこの協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて行なうものとする。この貸付けは、日本国の海外経済協力基金により行なわれるものとし、日本国政府は、同基金がこの貸付けを各年において均等に行ないうるために必要とする資金を確保することができるように、必要な措置を執るものとする。

　前記の供与及び貸付けは、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。

２　両締約国政府は、この条の規定の実施に関する事項について勧告を行なう権限を有する両政府間の協議機関として、両政府の代表者で構成される合同委員会を設置する。

３　両締約国政府は、この条の規定の実施のため、必要な取極を締結するものとする。



第二条
１　両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

２　この条の規定は、次のもの（この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。）に影響を及ぼすものではない。

（ａ）一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益

（ｂ）一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの

３　２の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。


第三条
１　この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。

２　１の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。

３　いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。

４　両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。


第四条
　この協定は、批准されなければならない。批准書は、できる限りすみやかにソウルで交換されるものとする。この協定は、批准書の交換の日に効力を生ずる。
　以上の証拠として、下名は、各自の政府からこのために正当な委任を受け、この協定に署名した。

　千九百六十五年六月二十二日に東京で、ひとしく正文である日本語及び韓国語により本書二通を作成した。

　　日本国のために
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　椎　名　悦三郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　杉　晋　一
　　大韓民国のために
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　李　　東　　元
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　　東　　祚

菅元総理何かを考える

考えています。考えているようです。ご注目してください。

投稿 by Padabada.

小沢一郎さん：お葬式ごっこで遊ぶ

小沢さんよっぽど暇なんだなぁ

投稿 by Padabada.

京免史朗氏のFBノートより

京免　史朗氏の　FBのノートより

FBでみかけたのですが、長文で少し私には読みにくかったので、転記しました。

『株式日記と経済展望』より

◆百田氏発言「非常識」　米、東京裁判批判に反論　「地域の緊張あおる」　２月８日　産経新聞


ＮＨＫ経営委員を務める小説家の百田尚樹氏が東京都知事選の応援演説で、米軍による東京大空襲や原爆投下を「大虐殺」とした上で、第２次大戦後の東京裁判を批判したことについて、在日米大使館（東京都港区）の報道担当官は８日、「非常識だ」と批判した。米政府の公式の統一見解としている。


　担当官は、百田氏の発言について「非常識だ。米政府は、責任ある地位にある人物が（アジア）地域の緊張をあおるような発言を控えるよう努めることを望む」と述べた。


　百田氏は３日、都知事選の応援演説をした際、東条英機元首相らＡ級戦犯を裁いた東京裁判について、「大虐殺」を「ごまかすための裁判」と主張。南京大虐殺に関しても「３８年に蒋介石がやたらと宣伝したが、世界の国は無視した。そんなことはなかったからだ」と発言した。（共同）


◆百田尚樹氏による応援演説in有楽町　文字起こし　２月８日　日本に目覚めました
この何十年、日本が戦争に負けて７０年近く、アメリカ軍が、日本はとにかく悪いことをしたんだと。お前達が悪いことしたんだと、お前達がこんなに酷い目にあっているのは、例えば広島の原爆、長崎の原爆、東京大空襲がありました。
こんな酷い目にあったのはあるいはお前らたちが悪いんだ。決してアメリカを恨むな、お前達のせいなんだという教育を徹底してやりました。
これは、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムといいます。
つまり戦争の罪はお前達にあるんだ、ということを徹底してやったんです。
それが、未だに日教組を初めとする、そういう左翼団体がその思想にどっぷり浸かっています。
ですから何も知らない無垢な小学生相手に、歴史教育、とんでもないことやるんです
日本人は悪いことしてきた。酷いことしてきた。お前達のおじいさんはこんな残虐な男なんだ。こんなひどい民族なんだと、これを何も知らない無垢な子ども達に徹底して教えるんです。
そういうことを教えられた子ども達が立派な大人になれますか。
とんでもないことです。
まず僕は子ども達に教えるのは、日本は素晴らしい国であると。世界でも・・・。
ありがとう外国人のみなさん。この素晴らしい日本に来てくれてありがとうございます。
祖国はどこでしょう。どこかわかりませんが、日本の方が良いです。ごめんなさい。そんなこともないですが。
世界の中にもこれほどモラルの高い、これほど優しい、そしてこれほど誇りのある、こういう国は無いと思ってます。
このことを日本人自身が一番知らないんです。日本人自身がそれを知るべきです。
そしてそれを子ども達に教えていくべきです。
東日本大震災の時に、私はある米軍のパイロットから聞きました。
又聞きですけど、その米軍パイロットは宮城県の災害の場所に飛行機で下りたんです。
この時に彼はそのヘリコプターで降りるのがすごく怖かったんです。恐怖です。恐怖に苛まれてそこに降りた。
何故か。実は彼は各国のそういう災害、大きな津波、或いは地震の災害の場所に救援物資を運んだパイロットです。
その彼が何故怖がったかといいますと、世界各国で津波・災害に見舞われた場所には、津波、災害の後、本当の地獄が起こるからです。
何故か、弱肉強食、略奪、暴行、物を盗る、強いものが勝つ、もうこういう治安もなく、何も無い、ルールも何も無い、無法な地帯になるからです。
そしてそういうところに救援物資を届けますと、もう群集が狂気のごとくヘリコプターに皆やってきて、そこで救援物資を略奪していくわけです。
そのパニックが非常に恐ろしい。
そしてその米軍のパイロットはその宮城県の小学校に降り立ちました。恐怖に苛まれて。
ところがそれでどうなったか。
何のパニックも起こらなかった。
そこで一人の代表がおずおずと表にやってきて、「ありがとうございます。これからわれわれ救援物資を頂きます。」そうして理路整然と人々が、ヘリコプターから救援物資を秩序正しく頂いたと。
さらに驚くことがあります。
その救援物資を全部運びきる前に、その代表は、「これでもう結構です。われわれの分はこれだけあったら何とかなります。残りの分は次の被災者に届けてください。」
それを聞いた時に米軍のパイロットは非常に驚いて感動したそうです。
でも、何も驚くことはない。これが日本人なんです。
僕はその国の民度、あるいはその国の人間性、これは最も苦しいときに現れると思ってます。
ですからあの東日本大震災、そしてその十何年前に阪神大震災がありました。
この時に日本人誇りの高さ、そして人を慈しむ心、これが本当に世界中を驚かしたんです。
阪神大震災でもこういうことがありました。
西宮で、ある町が壊滅しました。
ところが非常に強く作っていた二軒のコンビニが助かったんです。
その二軒のコンビニが助かって、その残りの家は全部倒れました。
そして二軒のコンビニのうち一軒は、開店以来初めてシャッターを下ろして店を閉じたんです。
ところがその向かいにあったコンビニは、シャッターを一切下げずに全ての品物を、
「被災者の皆さん、自由にお持ち帰りください。名前だけ書いてください。いずれ余裕ができた時に、お金はいつでも結構です。」と、品物を全部開放したんです。
そしてその品物が全て被災者の方が持って行って無くなりました。しかしその後どうなったか。
その数ヶ月後に余裕を取り戻した人々は、「あのとき品物ありがとうございました。おにぎりありがとうございました。ミネラルウォーター助かりました。ありがとうございました。」
そうして次々にその代金を持ってきた。ところがその代金の合計額が、無くなった品物の何倍ものお金が集まったんです。
これが日本人なんですよ。
南京大虐殺、さらに戦時慰安婦、これ、徹底した嘘です。
この嘘を信じないでください。
例えば戦時慰安婦の問題は、戦争が終わってから、何十年の間、各国政府が一言も口にしなかったんです。
竹島を武力で奪って、日本の漁民を何十人も虐殺した李承晩でさえ、戦時慰安婦のことを一言も日本に要求してませんし、何の糾弾もしていません。
更にその後を継いだ朴大統領、今の大統領のお父さんですね。彼も一言も言ってません。
ですから戦時慰安婦の問題は何十年も、日本と韓国に問題無かったんです。
これが問題になったのは１９７０年代に吉田清治という大嘘つきが「私の戦争犯罪」というとんでもない嘘をついて、まあ彼は後にこの嘘を全部認めています。
その嘘を１９７０年代に朝日新聞が大々的に書いたからです。
それ以降なんです。実はこの問題は。
ですから、この問題は全て朝日新聞。
私こんなこと言ったらまた朝日新聞にぼろ糞に書かれます。
私は実は去年からNHKの経営委員になった。
今回、田母神としおさんを応援するとはっきりツイートで断言して、そして今日こういう場で立って応援してます。
早速いろんな人が「ええのかそんなことして」と、「NHKの経営委員がそんなことしてええのか。」と、散々ぱらアンチからすさまじい攻撃受けています。
この場で借りて言いたい。ええんや、ほっとけと。
確かに経営委員には経営委員なりの法律あります。縛られます。
それはあくまで放送に関してです。放送に関しては不偏不党である。そして中立である。
しかしそれはあくまで経営委員としてのマスメディアにある法律上の問題です。
個人の心情を縛るものではありません。
私は東京都民ではありません。しかしながら繰り返しますが、今回の東京都知事選は非常に大きな日本の将来を占う選挙です。
皆さん、日本人だったら田母神さんに一票をお願いいたします。

本当に今日はどうもありがとうございました。

（私のコメント）

「株式日記」では大東亜戦争はまだ終わっていない。思想戦、言論戦が残っていると書いてきました。中国や韓国は反日のプロパガンダを世界に向かって繰り広げていますが、これが思想戦、言論戦の正体です。中国や韓国は国家が先頭に立って言論戦を繰り広げていますが、日本の言論戦は民間の言論でしか見られない。

それは在日アメリカ大使館による言論統制が行われてきたためであり、アメリカは言論の自由を表向きは認めながらも、国会議員や大臣や総理などの発言チェックは行われてきた。藤尾正行文部大臣が月刊誌の対談で、「日韓併合は韓国側にもいくらかの責任がある」と発言したことを受け、即座に更迭された件もそうだし、江藤総務長官も「日韓併合は強制的なものだったとした村山談話は誤りだ」と発言して長官を罷免させられた。

最近では、田母神航空幕僚長が「日本はいい国だ」と書いた論文を発表したら、浜田防衛大臣に罷免された。もちろんアメリカ大使館は直接指示したわけではありませんが、自民党のボスに指示して止めさせたのだろう。それくらいアメリカ大使館や本国政府も政府要人に対する言論監視は続いている。冒頭の産経新聞の記事もそれを証明するものですが表に出てきただけだ。

東京裁判については、当初からいろいろな批判がありましたが、日本は敗戦国家だから仕方がないと受け止めてきましたが、中国や韓国から歴史カードに使われるようになり、東京裁判に対する批判も日本国内で高まってきた。サンフランシスコ講和条約を受諾するのと認める事とは意味が違ってきますが、「東京裁判を間違っているが受諾する」と解釈されるべきであり、「東京裁判を正しいと認める」のとでは意味が違ってくる。

また、「東京裁判の判決を受諾する」のと「東京裁判を正しいと認める」と言うのも意味が違ってくる。日本としては東京裁判を「受諾」はしても「正しいと認めた」わけではない。

◆サンフランシスコ平和条約11条・東京裁判

『Japan accepts the judgments of the International Military Tribunal for the Far East and of other Allied War Crimes Courts both within and outside Japan, and…（日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ…）』

『実は日本語で「裁判」と訳されている個所は、英語では「Judgment」です。いうまでもなく、これは「判決」であり、「裁判」ではありません。だが、どういうわけか、日本の官僚による訳文では「裁判」にすり替えられています。あたかも、裁判全てを受け入れたかのような表現になっているのです。何かの作為が働いているとしか考えられません。』

（私のコメント）

外務省の官僚は悪質な誤訳をするのであり、あるいは英語に無頓着なのか分かりませんが、言葉のすり替えをして日本政府はどんどん追い込まれてきた。売春婦がいつの間にか従軍慰安婦になり最近ではセックススレイブと言い換えられている。だからＡ級戦犯も悪質な用語であり政治犯と戦場犯と呼べば済むのにＡＢＣとランキングのような用語を使っている。

「株式日記」でも東京裁判批判をしてきましたが、 「accepts」とは受け取るという意味であり正当性を認める意味はない。だから間違っているという反論は許されるべきであり、「受諾」したから「認めた」事にはならない。商品にしても受け取った後で欠陥が見つかれば返品が出来る。だから東京裁判も返品が認められるべきだ。

だからサンフランシスコ講和条約の１１条にはいろいろ問題があり、１１条は訂正が認められるべきだ。河野談話や村山談話や小泉談話などもアメリカ政府高官からの圧力で出されたものと推察できますが、安倍総理にも「靖国参拝はするな」とか「植民地支配の謝罪をせよ」とかのアメリカ政府高官からの圧力がありましたが、安倍総理は断った。

アメリカ大使館は百田氏の演説にもクレームをつけてきましたが、河野談話や村山談話もアメリカ政府の圧力によって、日本政府は「受諾」して発表せざるを得なかったのだろう。ならば日本も広島長崎の原爆も東京大空襲の大虐殺もアメリカに認めさせるべきなのですが、政治家が言うと外交問題になるから民間の学者レベルで討議すべきだ。

南京大虐殺：残虐ですので見るのは読んでからに。

「通州事件」恥ずかしながら、僕がこの事件を知ったのは去年です。

南京大虐殺事件は「日本人は残虐な国民性である」との事の論証の一つになっていますが、僕には違和感をぬぐえません。元々「死者をもてあそぶ」と言うのは日本人の死生観から外れています。そこで昨年ちょっと頑張ってその辺の事を詳しく調べたときに、この事件を知りました。
南京大虐殺事件は、これをモデルにして創られました。

南京大虐殺（1937年12月10日）が起きたと言われる前の、（1937年7月27日）（昭和12年）通県（現：北京市通州区北部）で起きた事件。

殺されているのは日本人。日本軍留守部隊約110名と日本人居留民約380名が襲撃され、260名が惨殺された事件です。現在の南京大虐殺として展示されている写真は、この事件の日本人が殺されている写真です。

日本人は死者をおもちゃにはしませんでした。戦いの時には相手の命を絶つ、そこまで納得しているのです。むしろ、その時点で戦った相手の死にも敬意を払う。

名誉のためには死も辞さない。戦意を失った相手は助ける、欧米諸国は日露戦争の時に、世界の大国を相手に、日本が武士道に裏付けられたそうした戦いに驚愕したのです。そしてその文化の高さに非常に恐れたと記載されています。

「相手を思いやる」と言う、今でも持っている日本人共通のモラルは、人種差別反対やアジア人を白人から守ると言ったその後の戦争にも繋がっていきます。

逆に日本人には「日本人のモラル」を、おとしめる事が一番つらい事との策略で「地球上から滅んでいい残虐民族」との汚名を着せられる事になりました。都市爆撃や原爆の理由です。

この写真の残虐性は、今でも彼らの食文化の中にあるのですが、猿や熊などに対しては「痛みを味あわせてそのまま食べる」と言うものに通じるところがあります。

このビデオは非常に残虐なシーンが掲載されていますので、ダメな人はよけて通ってください。

僕のオヤジは南洋で戦った。

トラック島だ。オヤジは多くは語らなかった、ただ辛かった事は言葉に出さなくても解った。

戦争映画を見るときには、どんな映画だろうと、いつもタオルをもって泣いていたからだ。

戦闘の内容はwikipediaで、最近知った。悲惨だ。

このビデオはパプアニューギニアのもの。

これには現地の人たちからの日本人に対する感想が述べられている。

すでに逝っちまったオヤジも、この人達が見た日本人と同じだったんだろうなと想像している。

は

村山・河野・安倍談話 原文

村山談話　外務省ページ　行間は僕が挿入

「戦後50周年の終戦記念日にあたって」（いわゆる村山談話）

平成7年8月15日
（英語版はこちら）
（中国語版はこちら）
（韓国語版はこちら）

　先の大戦が終わりを告げてから、50年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。

　敗戦後、日本は、あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、今日の平和と繁栄を築いてまいりました。このことは私たちの誇りであり、そのために注がれた国民の皆様1人1人の英知とたゆみない努力に、私は心から敬意の念を表わすものであります。

　ここに至るまで、米国をはじめ、世界の国々から寄せられた支援と協力に対し、あらためて深甚な謝意を表明いたします。また、アジア太平洋近隣諸国、米国、さらには欧州諸国との間に今日のような友好関係を築き上げるに至ったことを、心から喜びたいと思います。


　平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。とくに近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。

　政府は、この考えにもとづき、特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し、各国との交流の飛躍的な拡大をはかるために、この2つを柱とした平和友好交流事業を展開しております。また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。


　いま、戦後50周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。
　わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。

　私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。


　敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております。


　「杖るは信に如くは莫し」と申します。この記念すべき時に当たり、信義を施政の根幹とすることを内外に表明し、私の誓いの言葉といたします。 




河野談話　外務省ページ　行間は僕が挿入

慰安婦関係調査結果発表に関する
河野内閣官房長官談話

平成5年8月4日

いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般の結果がまとまったので発表することとした。

 　今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。

　慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。

 　なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。

 　いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。

 政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。

　われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。

　なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。






終戦70年　内閣総理大臣安倍晋三談話

終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。

　百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。

　世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。

　当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。

　満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。

　そして七十年前。日本は、敗戦しました。

　戦後七十年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。

　先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。

　戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。

　何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。

　これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。

　二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。

　事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。

　先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。

　我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。

　こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。

　ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々の辛い記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。

　ですから、私たちは、心に留めなければなりません。

　戦後、六百万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた三千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。

　戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。

　そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。

　寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後七十年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。

　日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。

　私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。

　そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。

　私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。

　私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。

　私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。

　私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。

　終戦八十年、九十年、さらには百年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。その決意であります。

平成二十七年八月十四日

内閣総理大臣 　安倍 晋三

内閣総理大臣談話