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2015/10/12

南京大虐殺の再検証に関する質問主意書（河村たかし-小泉内閣時）

平成十八年六月十三日提出
質問第三三五号
いわゆる南京大虐殺の再検証に関する質問主意書　提出者　　河村たかし

衆議院議員河村たかし君提出いわゆる南京大虐殺の再検証に関する質問に対する答弁書

平成十八年六月二十二日受領
答弁第三三五号

　　内閣衆質一六四第三三五号
　　平成十八年六月二十二日

内閣総理大臣　小泉純一郎

　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿

衆議院議員河村たかし君提出いわゆる南京大虐殺の再検証に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

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いわゆる南京大虐殺の再検証に関する質問主意書

　歩兵第一〇一旅団指令部伍長であった私の亡父、河村鈊男（かねお）は、昭和二〇年八月一六日に武装解除されていた南京に到着し、南京市郊外の棲霞寺に翌二一年の一月まで滞在、同年三月に帰国した。同寺には司令部の約二五〇人が滞在していたが、彼の地で大変手厚く遇され、生き永らえることが出来たと感謝していた。
　そこで、戦後五〇年となる一〇年前、当時の戦友たちは、当時の南京市民のもてなしへの感謝の気持ちとして、寄付金を募り、南京市に一千本の桜を寄付し、体調の悪い父に代わり母が訪中した。その母も昨年一〇月亡くなった。
　彼の地において大虐殺が行われていたのであれば、そのわずか八年後にこのような心温まる交流が実在しえるとは思えない。そこで、いわゆる南京大虐殺事件について再検証すべきではないかと思うに至った。

　植樹一〇年目の今年、私も三名の元日本兵とともに南京市を訪れ、改めて感謝の思いを伝えてきたが、同時に南京事件記念館も訪問した。このように深いご縁のある者として、正しい相互理解をふまえた真の日中友好を促進したいとの思いから以下の通り質問する。

一　日本政府の南京大虐殺に関する正式見解は聞いたことが無い、という石原慎太郎東京都知事の批判に答えて、沼田外務報道官は平成一一年五月一四日の記者会見で、南京大虐殺については「非戦闘員の殺害あるいは略奪行為があったことは否定できない事実」（平成一一年五月一五日付け朝日新聞）と述べた。
　また、子供たちが学ぶ歴史教科書を見ると、ほとんどの教科書が南京虐殺を記載しており、教科書によっては二〇万人虐殺という記述もあるが、これらは、当然日本政府の見解とみなされるが、そう理解してよいか。

一について
　千九百三十七年の旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害又は略奪行為等があったことは否定できないと考えている。
　また、歴史教科書の検定は、国が特定の歴史認識や歴史事実を確定するという立場に立って行うものではなく、学習指導要領や教科用図書検定基準に基づき、検定の時点における学説状況等に照らして、記述の欠陥を指摘することを基本として実施している。

二　今日までの間に研究が進み、新たな史料が発掘されている。例えば、先月、亜細亜大学の東中野修道教授が出された『南京事件　－　国民党極秘文書から読み解く』は、戦争相手国であった中国国民党政府の中央宣伝部の極秘文書をもとに南京事件を解明している。

　同書には、これまで長い間南京大虐殺の動かぬ証拠と見なされてきた市民虐殺の告発本、ティンパーリ編『戦争とは何か』は、国民党中央宣伝部の制作した宣伝本だったことが、国民党の極秘文書『中央宣伝部国際宣伝工作概況』の中に明記されていること、また、極秘文書の『中央宣伝部国際宣伝工作概況』（一九四一年）によれば、戦争相手国だった中国国民党政府は日本軍の市民虐殺と捕虜虐殺を指摘すらしておらず、むしろ否定していることが示されている。

　さらに、毎日のように開かれていた国民党中央宣伝部の記者会見でも南京大虐殺は話題にすら上っておらず、従って、アメリカ合衆国政府はもとより、国民党中央宣伝部でさえ南京大虐殺を極秘文書のなかで非難していないことが示され、そもそも、南京大虐殺の源流となったのは、虚偽の新聞報道であり、戦争プロパガンダ本のティンパーリ編『戦争とは何か』であったと喝破されている。
　このような新たな研究成果を、政府は把握し歴史の再検証作業を行っているか否か。

三　それにもかかわらず「非戦闘員の殺害は否定できない事実」という政府見解や、日本軍は市民や捕虜を殺害して国際的な非難を浴びたという教科書記述はいったい何を根拠としているのか。市民虐殺と捕虜虐殺があったと明確に記載されている、南京陥落当時の、既に検証された記録をご教示いただきたい。

二、三及び五について
　御指摘の「事件」については、御指摘の「新たな研究成果」を含め、種々の議論があることは承知している。お尋ねの「既に検証された記録」が何を意味するのか必ずしも明らかでないが、これまで公になっている文献等から総合的に判断すれば、非戦闘員の殺害又は略奪行為等があったことは否定できないと考えている。
　また、歴史教科書の検定は、国が特定の歴史認識や歴史事実を確定するという立場に立って行うものではなく、学習指導要領や教科用図書検定基準に基づき、検定の時点における学説状況等に照らして、記述の欠陥を指摘することを基本として実施している。

四　旧日本軍兵士の聞き取り調査等により、南京大虐殺を行ったという証言を得たことはあるか。また、南京市民において、親族が虐殺されたといった類の証言ないし証言録を政府は取得したことがあるか。

四について
　お尋ねの「証言録」が何を意味するのか必ずしも明らかでないが、外務省として、御指摘のような当時の関係者に対して直接聞き取り調査を実施したことは確認されていない。

五　政府見解は再考の余地が無いと考えるか否か。

前項回答参照

六　前述の東中野教授の著書、『南京事件「証拠写真」を検証する』では、南京大虐殺の証拠写真として通用するものは一枚も無かったとの研究成果がまとめられているが、中国政府は南京事件記念館にそれらの写真を展示している。そのことに対して日本政府はどのように考えているのか。またどのように対処しているのかご教示いただきたい。

六について
　御指摘の「記念館」において展示されている写真については、「記念館」に対し、写真パネルで用いられている写真の中に、事実関係に強い疑義が提起されているものが含まれている旨を指摘している。

七　南京事件記念館を利用した反日感情増大政策は、日中友好に対する重大な悪影響をもたらすと考えるが、日本政府としてはこの悪影響を取り除くべきと考えるが、どのような努力をしているのか。

七について
　中国における日中関係についての歴史に関する教育は、中国の若い世代の対日観の形成に影響を及ぼし得るものであり、政府としても、様々な形での情報の収集・分析を通じ、その実態の把握に努めている。また、外務大臣より中国の要人に対して、多くの子供が訪れる「記念館」等の展示物の内容が日中友好に資するものかどうかについて日本の国会においても議論になっていること等の指摘を行い、中国の歴史教育等の在り方について、その改善を提起している。

2015/04/24

観察：日本共産党の綱領

観察：
志位さんのツィッター。

翁長知事、首相との会談で「辺野古反対は圧倒的民意」「米大統領に伝達を」と提起。知事の揺るぎない、堂々たる表明を強く支持する。首相は、沖縄に基地を強要するのでなく、米国に基地返還を求めよ。首相が、「説明」し「理解」を求めるべきは、沖縄でなく米国だ。全国が沖縄に連帯しよう！
— 志位和夫 (@shiikazuo) 2015, 4月 18

これに連なるコメントの中に熱い党員が居て「中国共産党は独裁者だ」と書いている。つまり、日本共産党と暴政の中国共産党が仲がいいと言う事に不満なのだろう。
　
しかし、共産主義は元々独裁を目指すので、日本共産党もその例外ではない。
それは綱領の5（15）以降にひそめて書いてある。綱領を浅く読む限りはこう思う人がいて不思議はない。

制度矛盾に経済矛盾をかぶせたような表現が続く。多分コメントした人は、純情に単語表現に踊らされ信じているのだろう。だから中国共産党とが仲がいい事に違和感を感じている。

でも、こう言う人がいるのは日本共産党は、真の目的をぼかして＝党員をだましているのではないか？当面の手段としての資本主義？その本気度は疑わしい・・・

この志位さんのツィッターを読むと、残念ながら、どうやら日本共産党は、本当に中国共産党とは仲がいいらしい。根が一緒だから仕方がないのか。

日本を思う政党なら、共有できるところもあるかと少しは期待をして綱領を読んではみたが・・・・

ダメだね。　ww

綱領から読むと、目指すはキューバのような国らしい。だから、日本共産党としても関心が高いのだろう。その証拠に赤旗記事には沢山出てくる。
そのキューバも、アメリカとの国交が再開し、これから急速に資本主義経済に染まっていく。

2015/04/21

共産主義と言うのはなんなのよ。

AIIB:
思想素人として

中国が主催しているAIIBが民間ファンド（資本主義の権化）と組むと言う話を読んで、中国共産党は一体何を党是としているのか、疑問がより深まっちゃうわけですよ。

党が国の衣を着ている中国。共産党支配の国。
そして、ファンドと組む共産主義？　そんな恥ずかしい意味不明をよくもまぁ・・以下略
そう言う矛盾を問題視しないマスコミもアホじゃない？

でね。同じ共産党を名乗る政党としてどう思っているのよ、そう言う疑問。そうすると、今日は4/21だけどAIIBは一切ない。なるほど、コメントするのも嫌でござんすと言う立場なのか。

それじゃあと、日本共産党の党の綱領（民主党には無いじゃんと自慢してたアレ）を読んでみた。

んまぁ、「戦ってきた」が満載の好戦的な綱領の「3」のあたりに、こんなのがあった。
-----　
いま、アメリカ帝国主義は、世界の平和と安全、諸国民の主権と独立にとって最大の脅威となっている。
　その覇権主義、帝国主義の政策と行動は、アメリカと他の独占資本主義諸国とのあいだにも矛盾や対立を引き起こしている。また、経済の「グローバル化」を名目に世界の各国をアメリカ中心の経済秩序に組み込もうとする経済的覇権主義も、世界の経済に重大な混乱をもたらしている。
------　
同じ共産党の看板を掲げている中国共産党は、これと同じことをしようとしている。じゃ綱領の趣旨の様に、日本共産党は中国共産党と戦うんだろうかと、ふと思っちゃうよね。（いや、戦わなければこの綱領は嘘になる。）
　
共産党って何。

主義にしちゃぁ、ご都合主義（多くは党内の我欲）であちこちに分かれ過ぎ。テロ団を含めたイスラム原理主義諸派と同じに見えてしまうよ。これで筋は通っているのかなぁ？（知る気にもならないけどね）

共産国と言われる国で、キューバ以外はマルクス・レーニン主義でもなく、社会思想もなく、独裁体勢が目的でしかない。ただ国民を牛耳、利用する利得徒党集団じゃないか。AIIBはそう言う機関だ。多分今後の争いの火種となる。

　
もう共産党って呼び方やめたら？紛らわしくてイカン。

いっそ、中国は「世界収奪党」でしかないし、日本共産党は由緒正しく（中国共産党よりも歴史がある）「天皇制反対党」あるいは「戦い好き達の、戦わない為に戦う党」とか「一党独裁を目指す党」の方が判りやすいよ。（日本共産党の綱領趣旨より）

2015/04/16

地元の北見市では「住民自治」の運営方法で騒がしい。（北見限定）

この記事の動機　
問題概要。興味のある人は重たいがここ。（この記事のLINK先は、当時の古い記事データーベースにあるので重たいです）
本当にこれを根本から語るには長くなるし、当時の市長・関係部署に何度も言った事なのでいまさらと言う感じがある。

現在の問題はザックリ言うと、既存の町内会と、市が主導して作った「住民自治を行う運営組織」の金銭問題である。「協働の根幹ルールと自治の常識」との間で齟齬が生じている。

でも色々あるのよね。どうしてこうなったのかを論じていないで、金の件ばっかりをやっている。そこじゃないのよね。こう言う一見簡単な政策でも、筋や理屈に問題があるとそれがあとまで尾を引く。

でも、現市長はこう言う経緯は知らないんじゃないかなぁ・・。担当部署からレクチャーし尽されて居ないんじゃないかと思う。（言う訳がないとも思う）。これの背景に何があるのかわからないまま、対応に苦慮しているのが気の毒で・・。チョット書いてみる。

これを語るには少し前説明が必要だ。
（既存町内会は、一応自発的組織として何の問題もありませんのではずします。）

まず、行政学・法学などを最近勉強している人の思い違いを整理する。
これらのジャンルにも流行があって、見落とすとそう言う趣味の先生の影響を疑いもなく受けてしまう。

団体自治と住民自治
自治では良く言われるこの対比なのだが、実は地方自治法ではどちらも存在しない文言なのだ。まずはここからスタートしたい。
行政側からは「住民自治の必要性」に関してまことに滑らかな説明ではあるが、住民自治も団体自治も、こう解釈されているだけの事である。運用の一つで法律でも制度でもありません。

平成19年3月　北見市タウンネットワーク懇話会　最終報告書
この内容を否定する訳ではない。この平成19年ごろはこう言う流れに有ったのだ。小泉政権が言う小さな政府とか・・。むしろ内容はいいがこの段階で背景がすでに違う。北見がこれを実行しようと言う時期には、すでに「協働」の矛盾もあり、この内容だけではイカン、もっと掘り下ようと言う強い意見があった（言った）。

なぜか。
それは地方自治法自体が「住民による自治」で構成されているからに過ぎない。（自治法の本旨）
考えてみて欲しい。解釈がオカシイのは「団体自治」の方なのだ。地方自治体は住民の（住民代表の議会）付託によって運営されている物、いわば住民主権として一体なのだからことさら自分達（行政側）を「団体自治」と色分けして呼ぶ必要は無い。むしろ「住民自治の一部」なのだ。

法的に解釈しても、地方自治体は組織根拠はあっても「団体自治」とは一体何者なのか。(笑)　それは自治執行組織でしょう？対比線状に有りますか？（流行だから使いたい気持ちは判らないでもないが、この時点で「協働」が住民と団体を区別している以上矛盾が起きている。）

執行機関としての団体なのだから、住民と分かれて存在している物ではないし、させる物でもない。むしろその行政公務員は住民でありながらの、自治執行専従者としての公務員である。議員や首長は住民からの期間限定契約派遣公務員だ。（後で関連する）

僕の言葉に気分を害する議員や公務員の方も居るだろう。その理由は「公務員」とは「身分制度」であることからの、戒めるべき優越意識によるものだ。（ちくっと刺します）

最近の行政学で、まことしやかに言われている、団体自治・住民自治は、単に自治の一つの手法であって、根拠がない事をまずは確認してほしい。自治の方法は他にも沢山あるんです。ただ行政がそれをやりたくないだけ。だから落としどころにそれなりに悩みましたが・・・（以下略）。

学者さんと行政が創った言葉なのです。嘘だと思うならここに地方自治法がありますので検索してみてください。ありますか？

では、なぜに住民自治・団体自治を言い出したのか。これは北見だけの事ではなく上級省庁の方針。つまりは行政の仕事（公務員の仕事）を減らす為（住民にやらせる事）だと言い切っていい。公務員削減の為の一つの手段でもある。つまり、行政費用削減を最終目的にしている。（勘違いしている北見行政マンもかなり多いが）
この方針は、当時の小泉内閣、いや小渕内閣時の2000年に出された日本のフロンティアは日本の中にあるに負う所が大きい。

この頃から、住民自治・団体自治と言う言い方が、学者さんや行政側から流行した。時間があったら「日本の・・」を読んでほしい。今現在も大筋はこの路線上にある。（例外もある。民主党はこれを全く理解していなかった）

しかし、その頃（2000年）と15年経過した今（2007年の北見市タウンネットワーク懇話会報告時点でも）とは違うのだ。すでに、「格差を避けられないグローバリズム社会（これにも関係してます）」に対しての反省が芽生えている今、もう一段階進んでおく必要がある。

また、その頃は隣国の状況も違い日本も今の様にガサついていない時期でもある。欧州の移民問題も顕著ではなく、今とは全く違う時代の事。これら当時想定していない事態に関しては、例え田舎の地方自治であっても10年程度は予測し刷新すべきだと今でも思います。

自治のルール
でもまずは、今以上に住民の協力が必要だと、議会が決めたのなら・・それに沿って考えるべき。（ここでまた一つ疑問がある。）

北見は、法に無い物を運用するには条例が必要だけど、それを飛ばして、金を分配する「規則」で既成事実化して居るんじゃないかと言うグレーゾーンにすでに入っている。これに関しては今回省略。

そして、団体でも住民でもいいけど・・。実は何を住民に手伝わせようかと言うルールがない。手伝う内容は「自治に関すること」である以上、全て「公務」なのだ。いや、さらに言うと「公務」自体の定義すらありません。

公務＝おおやけの仕事。日本にはこれの規定がありませんのです。ええ、笑い話のようなもんですがホントです。「だからこれら決まっていない事は条例で決めようよ」と言ったら、もう大騒ぎで・・・（以下略）

業務範囲も決めないでの支払い規則？　どうすんの、これ？

北見市での問題になっている事で言えば、仮に団体自治があって、仮に住民協働組織があって、団体側は何をしてもらおうとしてお金を払うのでしょうか？

つまり、公務を委託するのですから、必然としてそのルールは決めなければなりません。自発的な業務であっても然りでしょう。

びっくりするでしょうが、でも「協働方法」を用いている自治体すべてが、全国的にこの罠（見落としや矛盾も含めて）にかかっています。行政マンも「赤信号、皆が通れば怖くない」とばかり、総務省の言うがまま。総務省も2000年あたりの事からなので、妙な意地を張っています。この辺がもうイカレテいますね。導くべき法学者に頑張ってほしい所。（アタシが言っても聴く耳ないですから）

協働と共働の違い

協働（協力し合って働く）とは、複数の主体が、何らかの目標を共有し、ともに力を合わせて活動することをいう。コラボレーション。これが北見市が、住民自治と団体自治と言うストーリーが必要だった理由です。「タウンネットワーク会議内容につじつまを合わせた」と言ってもいいと思います。

実は「タウン・・」は合併前の会議だった事と、合併してからでは背景が違うので矛盾が起きてくると予想でき、きちんと話し合う事で合意していたのですが・・・・以下略

一方の共働（共にあって働く）は（私個人としては共治としたかったが、語感が固いという事で却下された(笑)）、今迄の定着しつつある運用解釈でしかない「団体自治・住民自治の矛盾」を、法に則り、公務や公務員などの定義を定め、自治体と住民の役目を明確にしようと言う、北見独自の考え方。第一、協働は「住民主権」の言葉ではありません。（手前味噌ですみません）

協働のルールの中に「対等・自発性・補完性の原理等」がある。これが大きな齟齬を産む。「団体自治」と区別し、補完性の原理を用いた以上、それにはパターナリズムが背景に生じる。これはすでに「対等の関係」ではない。「協働」の矛盾の細かい事は省略。

もう気が付いているでしょうが、これには実は僕も参加していました。そして問題が起きうることは当時から予測していたんです。これは2010/07あたりの日記（重たいですがぜひ読んでほしい。もう少し詳しく書いています。）　抵抗しても、知らない所でヤラレテ怒り狂ってるようすが・・(笑)　正直言うと、何も変えられませんでしたね。　問題はそっくり残っています。　

解決策
自治条例を変更しないで行くのであれば、いうまでもなく、住民協働組織や、それに関わる他の定義をきちんとする事。相変わらず小手先（議会答弁）で処理しようとしているが、すでにグレーゾーンなので、決めるべき事は正当な手続きによって決めた方が良い。あとで問題が更に大きくなる。市の法務担当部署、頑張って！決められないのならば一旦止めて再生すればいい。

問題になっている領収書はそう言う背景の結果にすぎません。「協働の美しいルール」はお飾りで、運用するとおかしな事になると言う事を実感できたでしょうか（もちろん嫌味です）。表面に見えている、使途や経理問題などではありません。もちろんズサンだとか対応が遅いとかそんな技術的な事ではないんです。

そしてね、「どうして北見にしかないのか」の説明がないよね。
市には「北見市タウンネットワーク懇話会」とは違う要因もあることを説明しなくてもいいのかよ、おい！アレを言わなくてどうするの！旧北見市民を馬鹿にしてんじゃねーぞ！」

と言いたいですね。

追記
2015/04/21　案の定、北見市は技術的なレベルで処理しようとしてますね。自治として明確な運用ではなく「ただのバラマキ」でしかない。後はその会で・・あ、領収書は取っておいてね・・・ですか(笑)

不法入国者や不法残留者などを知っていたら

入国管理局のページより

　我が国に入国し在留しておられる外国人の大多数がルールを守っておられることは言うまでもないことですが，一方，残念ながら，我が国には推定約９～１０万人前後（平成２３年１月１日現在）の外国人が不法滞在しており，法務省入国管理局が不法滞在者に対して厳格に対応することもまた，国民社会の要請であると考えています。
出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」と略します。）第６２条第１項には「何人も，第２４条各号の一に該当すると思料する外国人を知ったときは，その旨を通報することができる。」と規定されています。

出入国管理及び難民認定法には　

（報償金）

第六十六条 　第六十二条第一項の規定による通報をした者がある場合において、その通報に基いて退去強制令書が発付されたときは、法務大臣は、法務省令で定めるところにより、その通報者に対し、五万円以下の金額を報償金として交付することができる。但し、通報が国又は地方公共団体の職員がその職務の遂行に伴い知り得た事実に基くものであるときは、この限りでない。

とあり、いわゆる通報制度があり、　報奨金は　￥50,000-　。

　「東京入国管理局では，平成１９年１０月６日から，それまでの開庁日での受付に加え，土曜日，日曜日，祝日（１２月２９日～１月３日の年末年始休暇期間を除く。）の午前９時から午後５時まで，不法滞在外国人に関する電話での情報提供をお受けします。

電話番号０３－５７９６－７２５６までお電話ください。

　※土曜日，日曜日及び祝日には来庁による情報提供は受け付けておりません。あらかじめ御了承ください。

または入国管理局のページからweb上で入力できます。

2015/04/02

AIIBで連想（実はニセガネ造りをしたことがある）

あまりに、お金に縁遠いので偽金（ニセガネ）造りに手を染めた事があります。（日本で最初だった　w）

1998年通産官僚の加藤氏の説明。街の経済活性化の為、地元行政N氏（実行犯）と二人で拝聴。
当時流行し始めたエコマネーの講演。

帰り際、行政側N氏とこれ何とか地元に応用できんかなと画策。　
　
講演の内容のボランティアマネーの流通じゃ陳腐化が早いよね。
他の街（国際的にも）でもそれがネック。枠が狭すぎるんだよね。
どこかでマジ兌換（実際の金と交換）しないと、
それこそモチベーション＆貨幣価値が下がるだけになる。
都会では何回もやり直しがきくけど、田舎では一度失敗すると次は無いしね。

留辺蘂はすでに高齢者社会、地域内での経済活動というと、ババ抜きみたいに偽札を何回も循環させればそのたびに経済行為が起きる。
それが町内のあらたな資産となる。
むはは、GDPローカル版。町内総生産水増しだね。

安心して廻せるババじゃないと・・。
んじゃ、行政で流通貨幣分の兌換用資金を捻出。（ニセ金づくり教唆）
それいいね。
で、地元の地域通貨（振興券）がでけた。

（本当はこんなに軽くはない。　ww)

その他、条例やらなにやらで行政側N氏は大変だった。
総務省「えっ？やるんですか？」
大蔵省「うっそぉ～・・！」
残念ながら、そんな諸事情（上記省庁の縛り）でワンウェイ通貨として使われてしまったが、次段階としてさらなる展開（またもや上級省庁と交渉せにゃ・・）を考えていた最中に、平成の町村合併。北見と合併してニセガネは無くなった。

実際出来上がるまでの間、「通貨」の勉強はとても面白かった。
日本中から何人もの研究者が来て（行政はN氏・大学は僕が案内役）、主犯の行政N氏はこの道の達人。ww
いつか機会があったらまた偽札作りをしてみたい。ww

-----

　
それをAIIBのニュースを見て思い出している。
僕らのニセガネは流通過程のどの時点でも兌換（換金）可能なように金融機関や取扱機関と取決めがしてあった。勿論日本銀行発行の円と。

AIIBで流通する金は人民元？共産党が印刷機を回せばいくらでも刷れる奴？そもそも、その金は流通するのだろうか？契約書・借用書・外貨借款、互いの帳簿書類の中だけのやり取りが大半。
お約束内容そのものが経済価値・・・？。
　
えーと、そういう金銭のやり取り以前に、その信用の所在がよくわからない。
中国って共産党独裁の国。国より党の方が格が上。
だけど、「党」って単に思想グループじゃん。（経済的価値根拠ゼロ　w）
人の思惑・心情・揺れる事この上無い物をどれだけ信用しろって言うのかな。
「党」が崩れればそれで終わり？現に党員の多くは・・・（以下略）
　
「自分達の考えは1000年変わらない」と言うのであれば、化石のようなそれ相応の対応の仕方もあるのだろうけど、それは人間や生物が本能的に持っている「状況判断機能」を捨てる事。そんな事出来るわけがない。
　
ホント、AIIBが成立したらいいね。
いや資本主義の世界で、最高のチャレンジだと思う。（錬金術銀行　w）

2015/03/30

面白かったのでスクラップ

京免史朗

10時間前 ·

【夕刻の備忘録】　　
2012.08.18

日本国民はその「手口」を知るべし

少し前の話である。自民党の外交部会において、かつて外務大臣を務めた議員が語っていたことを要約しておく。それは余りにも典型的な「連中の何時もの手口」であった。御存知の方も多いだろうが、知らない方は是非学んで頂きたい。今、一人残らず全ての日本国民は、この手口を知り、これに対抗する必要がある。

最重要箇所の主旨だけを引いて、簡単にまとめておく。動画で見た部会の様子を、記憶だけに頼って書くので、細かい部分は違っていることと思うが、お許し願いたい。議員は静かにこう語り始めたのであった。

★　★　★　★　★

私が外務大臣の時も色々とありました。声を上げて散々やりあった後、別室で二人切りで話そうということになりました。すると彼は

「あなたはとても信頼出来る人だ。私はあなたの信頼に応えたいと思う。私自身はそう思う。しかし、それは国内世論が許さないのだ。私は殺されてもいい。あなたがたの期待に応えて、話を進めていきたいのだ。しかし私にも家族がある。親兄弟、親戚がある。彼等まで巻き込むことは出来ない。だから、あなたの話に同意することは出来ないのだ」

と涙ながらに話したんです。まあ、そんなこともありました。だから、この手の話は簡単には進まないんですよ……

★　★　★　★　★

余りにも典型的なものなので、記憶が混乱して、他の場合の話も混ざっているかもしれないが、しかし、話のおよその趣旨はこんなところであった。その時、外務大臣まで務めた人物が、こんな典型的な、こんな定番の手法でコロリとやられるのか、と空いた口が塞がらなかったことを覚えている。明らかに彼は、血気に逸る若手議員を諫めるかのような口調であった。

「相手国要人とのパイプがある」と自称する政治家は、概ねこうした体験を重ねて、「自分の前で恥を曝した人間」を、交渉相手として信じ評価する悪癖がある。このパターンでやられているから、公式の場でどれほど日本を罵っても、「いや本音はそうではない、前も私の前では土下座せんばかりに謝っていた。彼を追い詰めることは、話の出来る交渉人を潰してしまうことになる」などという暢気な分析になるのだ。

では、この手口を分析しておこう。多くの人が知れば、騙される人も少しは減るかもしれない。外交のトップも、飲み屋のオヤジも、彼等が他人を誑かす時に使うのは、この定番手法なのだ。

●先ず彼等は「日本人は嫌いだ」と切り出す。
　ここで「そうか、それじゃこれで終わりだ！」と切り返せれば、話は極めて簡単である。そういう人が一人でも増えることを望まずにはいられない。

●そして、「でもあなただけは別だ」とトーンを落とす。
　女なら目を潤ませ、男なら背を屈める。この段階で、「親身になって話を聞こう」などと考えるようでは既に負けである。早くも騙されること確定である。相手は、そうした態度を見透かして追い打ちを掛けてくる。

●「あなただけは信頼出来る」「色々な差別を受けてきたが、あなたは決して私を差別しなかった」「だから、あなたの言うことは何でも聞きたい」等々と続く。
　日本人の多くは、自分の見知らぬことに対しては、先ずは相手の主張が正しいとして、そこから考える「悪い癖」がある。この場合、「色々と差別を受けてきた」ということの内容は知らない訳であるから、事実関係については、「取り敢えず相手の主張をそのまま受け入れて」しまう。また、相手と一対一で話すような状況になる日本人は、当然、差別意識など無い、疑り深くない人なので、「あなたは差別をしない」と言われても頷くだけである。頷くだけであるが、それでも「相手は自分のことを正確に見ている」という自惚れが出て来る。この自惚れが、また相手の攻撃目標になる。

●より具体的な例として、例えば借金の返済の場合なら、「返すお金は準備している」「当然、これは返さなければならない」「他の誰よりもあなたに先ず返していかないと、私の気が済まない」などと言う。気の良い日本人は、ここでまた、相手は返す意志を持っており、その意味で「極悪人」ではない、という誤った判断を下しがちである。

●そして、返せない言い訳が始まる。
「私は返したいが、私にも家族がある」という展開で、先ず相手の情に訴える。その下拵えを始める。「これを返してしまえば、家族は飢え死にしてしまう」と続ける。あなたは既に膝を乗り出して、話を熱心に聞く体勢になっているかもしれない。

●この辺りから、最後の仕上げに入っていく。
「妻が、子供が」と大泣きをして、場合によっては床でのたうち回る。女なら既に「半狂乱の演技」に入っている。これに取り込まれた人は、「もう金の話は無しにしよう」と弱気になっている。もう少し冷静な人でも、気分が滅入って、早くその場を逃れたい、その為なら今日は手ぶらで引き返してもいいと考え始める。

●締めは、生きるの死ぬのの大騒ぎである。
「家族は守りたい、だから金は返せない」「それでは信頼してくれたあなたを裏切ることになる」「だからこの場で死んでお詫びをしたい」「どうか、それで棒引きにして貰いたい」「後で家族に取り立てることはしないで欲しい」という展開で、この先いくらでも臭い演技は続くのである。

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これは戦後の日本の至る所で展開された、まさに定番中の定番、知らぬ者など居ないはずの「田舎芝居」である。このように個人で行う場合もあれば、役割分担をして複数で行う場合もある。また、組織を利用して巧妙に、「成り済まし日本人」を混入させる場合もある。

何れの場合も、先ずは相手を煽てて「取り入ろう」と試み、自己の正当性を「断言」し、我が身の悲劇を語って「感情」に訴え、泣き叫び暴れ、私の顔を立ててくれと「哀願」し、そして最後に「暴力」をちらつかせて居直る。このパターンに尽きる。

今回の問題においても、「大統領の必死のパフォーマンスだ、と冷静に見ている人も多いので、そのことだけは知っていて欲しい」などと、「裏側」から猫撫で声で発信する者もいるが、さてこうした人物が同時に、竹島の帰属問題に関して「自国の言い掛かり」を認めるか、対馬はどうか、同時に大統領が「日本国の象徴」を口汚く罵ったことを謝罪し、否定するかといえば、決してそうではない。一番重要な部分は有耶無耶にする、誤魔化す。要するに「なだめ役」を演じて、問題を矮小化させようとしているだけの話である。昔の日本人なら誰でも知っていた「手口」である。

ところが、「差別」の名の下に、「事実」さえ語られることが無くなったため、最近ではこれを知る人が少なくなった。ベテランの議員まで、人間観察のすれっからしである筈の議員まで、こんな典型的な手法でやられているのを見て、呆れてしまった。やはり伝承は大切である。

対抗策の基本は、決して「一対一の状況にならない」ことである。

次に、相手が自分のことを表現するのは、100％御世辞であって、本心ではないことを、肝に銘じておくことである。出来れば、「そんなに私を評価して、私とこうして個人的に関わっていることがバレると、親日罪で逮捕されますよ」と軽く言ってやれば、相手の目の奥に燃える憎悪の炎に、余程迂闊な人でも気が付くだろう。

また相手が、身の上話を始めたら、心の中で「待ってました！」と合いの手を入れることである。興奮し始め、暴れ出したら、黙ってその場を立ち去ってもいい。「また落ち着いたら、冷静に話しましょう、今日はこの辺りで」と言えば、急に泣き止み、急に白けて静かになるはずである。あるいは、突如として強硬な姿勢に転じて、「差別云々」と騒ぎ出す可能性もある。

そして、対抗策の神髄は、こうした話し合いの後、彼等が全く平然と立ち去り、餓えている筈の家族と共に、豪勢に外食に出て行く様子を想像してみることである。それは単なる空想ではない、ほとんどの場合、実際にその後に起こる出来事なのである。

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我々は、この手口を学ばねばならない。
詐欺師は必ずあなたを煽てる。

「あなたは煽てに乗らない人だ！」と煽てる。
そして、自分は犠牲になってもいいと、悲劇を語り出す。しかし、「自分の家族は云々」と話をそらせて、議論の筋道を外していく。

戦後の日本は、全てこのパターンでやられてきた。
地主も雇い主も、警察も政治家も。
みんなこれにコロリとやられてきた。

逆も言える。この定番パターンを多用する人間は、日本人でない可能性が極めて高い。日本人なら恥ずかしくて恥ずかしくて、とても出来ないことを平然とやりおおせるのは、日本人ではないからである。

誠に残念なことではあるが、我々日本人は「善人であることを捨てるべき時期」に来ている。少なくとも隣国に対しては。

今この瞬間、我々が怒りを爆発させなければ、本当に危ない。相手が堂々と侵略行為を働いてきた以上、「開戦も辞せず」の腹を決めなければ、本当に戦争になる。腹の探り合いが最も危ないのである。

日本国民が総決起して、「ここまで侮辱された以上は、正面から行くぞ！」と強い意思表示をすることだけが、戦争を避ける唯一の道である。

善人であることを捨て、事勿れ主義を捨て、似非平和主義を捨てる。怒りを怒りとして素直に表現しつつ、冷静に「個人としての経済制裁」を始める。これ以外に今取るべき方法は無いのである。

2015/01/30

2015-01-30　　カルトテロ集団　ISIL人質事件　の2

前回はNHKと外務省の関係についてはちょっと伏せ気味にして書いたが、「後藤健二　NHK　外務省」　で検索するとその手の記事が一杯になっている。

んじゃもう、こう言うキテレツな事を言ってもいいのかなと思う。

日本版NSCの実働メンバーってのは、最初はこの辺の人材（海外に関係を持つフリーのジャーナリスト）から採用される。

それ志願の湯川氏は、一度ならず二度も失敗して、あまりにも使えない。

その上司・指導役である後藤氏だから、その責任を取るために、身柄を引き取りに言ったのだろう。

報道はされていないが、湯川氏・後藤氏は湯川氏の一回目の失敗以前からの知り合いなのだ。その関係は案外深いのだろう。

そして、騙された。つなぎ役のマスコミは大慌てだし、日本版NSCの実働メンバーなら、その詳細などは外務省も公表できない。

画像については独自の視点で考察した。

警察は一枚目の動画に関しては「傷跡は見られない」と発表したのを受け、マスコミなどは「傷が無い＝本物」と解釈させられて、後藤氏湯川氏は同時刻に存在した事と解釈するように心がけたようだ。

たが、警察が言う「傷跡｝は、コラージュとは違い、動画には最初から生じないので嘘は言っていない。マスコミの解釈に任せたのだろう（笑）。

今政府が一番頭が痛い事は、日本版NSCの初動実働メンバーがドジったこと。それが明らかになる事で、2014年に設置された「国家安全保障局」。日本の「国家安全保障戦略」と新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」の実行に陰りが出る事だろう。

仕方がない。まだ日本は初心者なんだから。人材もそれ相応に訓練・教育していけばいい。野党はほら見た事かと言うに決まっているが、それはいつもの事だ。むしろつんぼ桟敷で訳が判らない現在の支持者に不安を持たすことの方が障害になる。

今は説明すべき時ではないが、適当な時期を見はからって概略を話る方が良い。
という事を妄想した（妄想なんだってば）。

だが、マスコミはとことん使えない連中だなぁ。今回もマスコミが一番先にドジをこいている。
ーーーーー追記
後藤氏を殺害する様な動画がupされた。
異国・大学・や画像専門家には合成だとの話も・・・
だが、本物と政府は言う。

国としての・・・スタンス・・・そうしておきましょうね。

--------追記　2/15-------
グロ写真？いや、作り物ですから・・・
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/206.html

湯川さんの写真

頭と身体の大きさの比。
腕の関節の不自然さ。
土と体（衣服）との馴染み方がオカシイ

後藤さんも同じような内容

2015/01/29

2015.1.28 12:00　産経新聞転載　【本紙前ソウル支局長公判】1

http://www.sankei.com/　転載

法廷に響く「チョッパリセッキ（日本人野郎）！」法廷に響く怒号　反日団体の騒動で公判が何度も中断　第３回公判詳報（１）

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と元側近、鄭（チョン）ユンフェ氏が会っていたとの噂をコラムで取り上げ、名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の第３回公判が１９日、ソウル中央地裁で開かれた。加藤前支局長を告発した右翼団体「独島（竹島の韓国名）を愛する会」のキル・ジョンソン理事長のほか、鄭氏が検察側証人として出廷し、証人尋問が行われた。公判の詳報を伝える。（ソウル支局）

2015/01/28

記事紹介：イスラム過激派の脅威　「テロ思想」強まる拡散懸念池内惠【日本経済新聞：2015/01/27】

《イスラム過激派の脅威　「テロ思想」強まる拡散懸念池内惠
【日本経済新聞：2015/01/27】
　
　フランス・パリでの『シャルリエブド』紙襲撃事件やシリアとイラクでの過激派武装組織『イスラム国』の伸長、そして邦人の人質略取と殺害通告・脅迫が続き、イスラム世界と理念にどう向き合うかが、国や社会、個人に逃れられない課題となっている。